
「現場業務に従事する人」といっても期待される役割は会社によって様々です。
しかし、次のような場合もありうることと思います。
・ 店長、班長、係長といった管理者を希望する人は多くない。
・ 管理者と現場業務に従事する人とでは役割に明確な違いがある。
―例) 管理者は店舗や製造現場の運営管理を担い、現場業務に従事する人は管理者が
決めた枠組みの中での実務を遂行する など。
・ 中途採用者(パートやアルバイトからの採用を含む)中心で、新卒者は比較的短期間の
現場経験後、管理者となったり、他部門へ異動していく。
このような場合、管理者(新卒者などその候補者を含む)と同じ給与管理の枠組み=資格・等級制度の中で給与水準を考えることは適切ではないと考えられます。
むしろ現場独自の資格・等級制度を設定して、その中で給与水準を考えたほうが現場で働く人たちの納得感は高まるものと考えられます。

新卒初任基本給を起点に昇給を積み上げたり、求人時(募集時)の給与水準を土台として昇給を積み上げていくだけでは「なぜその給与水準なのか」説明ができないためです。
このような場合には、「販売店員」「製品製造・加工処理従事者」といった職種別の給与水準を土台として用いることが適切と考えられます。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」ではこれらの調査結果が公表されています。
これによると、
・ 企業規模 100〜999人
・ 販売店員の所定内給与額中位数は251,200円
・ その他の製品製造・加工処理従事者(金属製品を除く)の所定内給与額中位数は
250,800円
となっています(厚生労働省「賃金構造基本統計調査」令和7年)。
なお、「中位数」とは調査結果を1位から最下位まで並べたときに「ちょうど真ん中」に位置する金額のことです。
この金額を先の 〜 例 〜 に当てはめ、

これによって、管理者(新卒者などその候補者を含む)と同じ給与管理の枠組みの中で給与水準を考えるよりも、格段に「なぜその給与水準なのか」の説明がしやすくなります。
なお、上記厚生労働省の調査結果は全国を通じたものであり、都道府県別のものではありません。
従って、地域差を考慮する場合には例えば「地域調整手当」を支給するなどの措置を講じることとなります。