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第123回 2020年8月号

〜年度方針の効用〜

はじめに

「役員会で提案してもなかなか話が進まない」。社長以外の役員の方からお話を聞くことがあります。

一方で、年度始めや半期の始めに「方針発表会」を開いて、今後1年間、半年間、何を経営上の重要課題として取り組むのか、全社員に発表している会社もあります。このような会社では上述したようなお話を聞くことはありません。

そこで今回はこの「年度方針」の効用について考えてみたいと思います。

年度方針の効用

年度方針とは、上記のとおり、今後1年間(半年間)何を経営上の重要課題として取り組むのか、全社員を対象として方針を示したものです。

全社方針を社長が示し、それを受けて各部門の担当役員や部門長が部門方針へと展開していきます。

この過程を通じて次のような効用を得ることができます。

1

課題の優先順位づけ、取捨選択ができる。

2

役員の共通認識を得ることができる。

― 社員への発表前には全体の調整を行いますので、その過程を通じてこのことが可能となります。

3

2により<はじめに>で述べたような「問題点を指摘するだけで終わり」ということがなくなる。

4

各部門の担当役員や部門長が社長方針をどれだけ理解し、当事者意識を持って取り組もうとしているのか、把握することができる。

5

各部門の担当役員や部門長の知恵を最大限引き出すことができる。

6

何ができて、何ができなかったのか、次はどうするのか、方針管理ができる。

7

一般の社員も会社がどのような方向を目指しているのか、具体的に理解でき、ベクトルを一致させることができる。

まとめ

売上や利益の予算、計画はほとんどの会社が立てています。しかし、「年度方針」についてはそうではないようです。変化の激しい時代です。中期の経営計画だけでなく、年度方針を示すことで会社を変化させていくことが大切なのではないでしょうか。

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