今回は前月号の中で触れた「制度の高度化」の具体例について解説します。「制度の高度化」とは“制度を複雑にする”“難しくする”ということではありません。運用に携わる人が“より簡単に”“楽に”意思決定できるように制度を整えることです。
具体例の題材としては“人事考課（評価）表の設計”を取り上げます。2つのポイントがありますので、今回と次回の2回に分けて詳しく解説することとします。

もしみなさんの会社で次のような人事考課（評価）表を現在でも使用しているようであれば、早急に高度化を検討した方がよいでしょう。

15〜20年前までは上記のような考課（評価）表が主流でした。考課（評価）による昇給や賞与の差は極めて小さいものでしたし、経済全体が右肩上がりでしたので、どのようなことを社員に期待しているのかを具体的に打ち出さなくても特段の支障は生じなかったためです。このような状況の下では考課（評価）ランクごとの具体的な判断基準や総合考課（評価）ランクの決定を各考課（評価）者の裁量に委ねても、長期的に見れば大きな問題が起こることは少なかったと言えます。
しかし、現在は売り上げが毎年伸びていくことを前提とした制度は無理があります。限られた昇給や賞与の原資を効果的に配分するうえでは考課（評価）による格差は拡大する必然性があります。また、どのようなことを社員に期待するのかを具体的に、スピーディーに社員に対して伝えていくことが必須です。このような状況変化を考えますと、考課（評価）ランクごとの具体的な判断基準や総合考課（評価）ランクの決定を各考課（評価）者の裁量に委ねることは適切ではありません。
今回は上述した2つのポイントのうち、ポイント2について解説を行い、ポイント1については次回触れることとします。

みなさんの会社で「総合考課（評価）ランクごとの得点範囲は定められているものの、どうも結果が甘い（辛い）ような気がする」ということはないでしょうか？もしそうである場合には“得点範囲の計算方法に問題あり”ということになります。典型的にはただ単純に「Sは90点以上、Aは80点以上、Bは60点以上…」というように感覚的に決めているような場合が該当します。
考課（評価）表は通常上述した典型例のように
・各考課（評価）項目ごとの満点数（上述した典型例ではSの点数）が異なる
・従ってSだけでなくA、B、C、（D）の点数も項目ごとに異なる
のが一般的です。理由は重視したい項目ほど満点数（Sの点数）を高く設定するため、結果としてA、B、C、（D）の点数も高くなるためです。このような場合にただ単純に「Sは90点以上、Aは80点以上、Bは60点以上…」というように感覚的に得点範囲を決めますと、「どうも結果が甘い（辛い）ような気がする」ということになるのです。個々の考課（評価）項目はオールBなのに、総合考課（評価）はAになる、あるいはCになる、というケースを目にすることも少なくありません。これらを一つひとつ点検して最終調整していては制度を作って運用している意味がありません。
ではどうすればこのような状態を改善することができるのか、順を追って解説します。

なお、総合考課（評価）ランクごとの得点範囲をオープンにしていますと、
・先に総合考課（評価）のランクを決めてしまってからその得点範囲内に収まるように個々の考課（評価）項目の評価をする
・個々の考課（評価）項目の評価をしてから合計得点を出してみたら自分の想定していた総合考課（評価）ランクにはならなかったので、後から個々の考課（評価）項目の評価をいじってつじつま合わせをする
といったことも起こりえます。得点範囲をオープンにしていてもこのようなことが起きない会社もありますが、問題が想定されたり、現実に起きている場合には非公開とするなどの対応も必要でしょう。