国が掲げる「働き方改革」の今後の予定は、来年3月末までに実行計画を策定し、その後速やかに関連法案を提出のうえ成立を図る、となっています。この「働き方改革」には「長時間労働の是正」「副業の解禁」「成長分野への労働移動の促進」なども含まれており、その内容は多岐にわたるものとなっています。しかしその中でも各企業の人事制度のあり方に大きな影響を与えると考えられるものは「同一労働同一賃金」といってよいでしょう。特に報道などによりますと、正規雇用：非正規雇用の賃金格差を100：80程度にまで縮小する目標なども伝えられています。これまでは「同じ仕事をしているのに正規と非正規とでこんなに大きな賃金格差はおかしい」という主張が主流でした。しかし来年以降は「仕事は違うが、その違いに見合った賃金格差といえるか？」といった主張も決して珍しいものではなくなってくるのではないでしょうか。

のではないかと予想されます。実は現行のパートタイム労働法14条には同趣旨の規定がすでに置かれており、その強化、パートタイム労働者以外への拡大が予想されるということです。