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第109回 2019年6月号

〜「就業規則の見直し」を依頼する前に〜

多様な真のニーズ

「就業規則の見直しを依頼したい」。よくあるお問い合わせ内容の一つです。
しかし、実際にお話をうかがってみるとその真のニーズは労働時間管理のしくみや給与体系・水準・運用ルールなどの見直しまで含んでいることがほとんどであると言えます。
労務管理の土台は就業規則であり、労務管理にかかわる改善は就業規則の見直しを通じて行うべきもの、という理解から上記のようなお問い合わせ内容となるのでしょう。

就業規則を見直す前に「決断」を求められる

就業規則とは、会社として採用することを決定した労働時間管理のしくみや給与体系・水準・運用ルールなどを条文化したものにすぎません。

従って、順序は

労働時間管理のしくみ、給与体系・水準・運用ルールなどの構築→就業規則として条文化

労働時間管理のしくみ

ということになります。

依頼の真の意図が、労働時間管理のしくみや給与体系・水準・運用ルールなどの見直しにある場合、就業規則として条文化する前に「これら新しいしくみやルールなどをどのようにするのか?」の決断を必ず求められることになります。
人事制度全体の構築案件では就業規則の整備は通常最後に行いますが、理由はこの点にあります。

回り道を避けるために

焦らずに、ご相談を通じて「自社の真のニーズ」を掘り下げることから始めることをおすすめします。

現行の就業規則を法令に適合させたい、最新の法改正内容を反映させたい→「就業規則の見直し」でおそらく大丈夫でしょう。

人事考課や給与制度を含む人事制度全体を見直したい→「自社に合った新人事制度の開発」としたほうが早道です。

長時間労働の是正策の一つとして労働時間管理のしくみを工夫したい→「自社に合った労働時間管理のしくみの提案」としたほうが早道です。

労働時間管理のしくみ
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